住福民宿住宿條款(取消政策)

2020年5月1日修訂
住福有限公司
社長 翁 秉増

適用範圍

第一條、住福股份有限公司(以下簡稱“設施”)與入住客人之間達成的所有契約,以及與契約相關的其他協議,均受本條款約束,本條約未詳盡列出之其它事項,皆受法律或一般社會公眾共同認可的概念約束。第一條第2款、儘管有上述條款規定,若設施在不違反法律或慣例的情況下,訂定其他相關特殊規定,則以特殊規定為準。

申請住宿契約

第二條、預定入住物件之申請者應提供設施以下資訊:

(1)姓名

(2)住宿日期和預計抵達時間

(3)電話號碼

(4)入住人數

(5)其他要求確認之相關資訊。

 

第二條第2款、如果入住者在住宿期間申請延長住宿日期,應視為新申請而簽訂新的住宿契約。

住宿契約訂定

第三條、住宿契約應在設施核定通過契約申請時立即生效,但若設施證明未通過申請,則該契約不適用。

第三條第2款、如果已根據前款預定十一人或十一人以上入住物件之住宿契約,則必須在指定的日期前支付依據入住人數相應計算的基本預約金。

第三條第3款、預約金應優先使用於客人最終需支付的住宿費,但若有第五條和第十七條發生之適用情況下,將作為違約金或取消費扣除使用,扣除後若仍有剩餘款項,則根據第十條規定予以償還。

第三條第4款、如果申請人未能在設施指定日期前支付第2款中規定的預約金,則住宿契約將失效,但前提僅適用於設施已通知申請人未付款且超過指定日期仍未收到預約金的情況下。

拒絕住宿契約申請

第四條、若發生以下任何情況,設施可以拒絕住宿契約的申請:

1.當入住者申請不符合本條規定時

2.當設施因缺少空房而無法接受申請時

3.預定入住物件之入住者被認為有可能從事違反法律、公共秩序或道德的活動

4.預定入住物件之入住者屬於下列任何一項:

(1)根據《防止組織犯罪集團成員非法行為法》(1991年第77號法案)第2條第2款指定的暴力犯罪組織集團(以下簡稱“暴力集團”),該法第2條第6款所列之有暴力犯罪組織集團成員(以下簡稱“暴力集團成員”),犯罪組織集團的準成員、其他反社會勢力者。

(2)入住者為暴力集團成員,或參與暴力集團經營之公司

(3)入住者所屬法人、公司內有暴力集團成員者。

5.預定入住設施的申請者對設施或其僱員有不當暴力行為,或超出合理服務範圍的要求時。

6.預定入住者確認感染厚生勞動省部級命令規定之第1級至第3級傳染疾病時。

7.當設施因不可避免的原因而無法提供住宿物件時,包括自然災害和設備故障時。

8.預定入住者可能因為嚴重醉酒、噪音等,對其他住戶造成干擾。

9.預定入住者對其他住戶有任何重大騷擾的行為。

入住者終止契約權

第五條、申請入住者得以向住宿設施申請取消住宿契約。

 

第五條第2款、如果入住者由於自身原因而取消全部或部分住宿契約,將按附件二之規定適用情況下支付取消違約金。

 

第五條第3款、如果入住者在入住當天的下午4:00仍未抵達入住,(若入住者已提前說明預定抵達時間,則在預定抵達時間後2小時內),且設施用各種方式也無法與入住者取得聯繫的情況下,將可能被設施認定為客人已取消住宿契約,並依據取消政策處理。

設施終止契約權

第六條、若發生下列情況之一,設施得以解除住宿契約:

1.確認入住者有違反法律、公共秩序、未遵守住宿相關良好禮節或社會約定成俗的良好行為,或被認定有可能違反上述情況者。

2.入住者確診感染《厚生勞動省條例》規定之第一至第三類傳染病。

3.由於自然災害等原因原先預定物件無法正常入住。

4.當入住者被認定屬於以下a至c的任何一項情況時。

a.入住者為暴力集團成員,與暴力集團相關,或其他反社會勢力組成份子。

b.入住者任職暴力集團相關組織、法人團體或參與暴力集團控制業務活動之公司

c.入住者所屬法人公司團體內,其職員為暴力集團組織成員時

5.預定入住設施的申請者對設施或其僱員有不當暴力行為,或超出合理服務範圍的要求時。

6.入住者可能由於噪音或醉酒而干擾其他住戶。或入住者之訪客的行為嚴重干擾其他訪客時。

7.有任何危害公共防火安全行為,例如在禁菸區吸菸或破壞消防設備等。

8.非入住者以外其他訪客未經許可入住或長時間停留於設施內。

9.攜帶或嘗試攜帶以下危險物品時。

  • 手槍
  • 囤積散發出明顯強烈氣味的物品
  • 囤積大量貨物
  • 堆放易燃物品(火藥或揮發油類)
  • 於物件內擁有植物、動物、昆蟲及類似生物
  • 此上述外,法律禁止私人擁有之物品

10.未經同意任意移動物件內所屬物品或備品、或攜帶該物品離開設施

11.任意對物件的建築物內部或房間設備進行變更或改造時。

12.對物件內其他住戶或訪客分發廣告紙或廣告物,從事宗教活動或商業行為

13.嚴重干擾其他住戶的行為。

14.入住者未遵守設施使用規則時。

 

第六條第2款、款設施根據前款規定解除住宿契約時,可能會依照附表2向入住者索取違約金。

住宿登記

第七條、入住者於入住當日或入住前須提供下述資訊供設施登錄。

1.入住者的姓名、年齡、性別、居住地地址和職業

2.入住者之國籍與護照號碼

3.預定出發日期與出發時間

4.設施認定必要之其他資訊

 

第七條第2款、入住者預計使用住宿券、信用卡等其他方式支付第十條之住宿費用時,請在住宿登記時出示說明。

客房使用時間

第八條、入住者可以依據預約起訖日期全天使用設施之客房,但入住與退房日除外。

 

入住時間16:00起 /退房時間11:00前

 

第八條第2款、儘管有前項規定,入住者仍可在退房當日的規定時間外使用客房,將收取以下額外費用。

1.延後退房一小時內將收取1,500日元費用。

2.超過退房時間1小時後需收取整日住宿之全額費用。

遵守使用規則

第九條、入住者應遵守設施在j物件客房內張貼之使用規定。

 

第九條第2款、本設施主要營業時間如下,詳細營業時間請閱讀物件客房內提供之房間使用說明手冊。

1.提供24小時前台服務(包括遠端線上服務)(適用於飯店類型設施)。 日常辦公室營業時間為上午11:00至晚上8:00(周末營業時間至晚上6:00結束)。

2.無夜間門禁限制。

 

第九條第3款、如遭遇不可避免因素需臨時變更上述服務時間,將透過適當方式通知入住者。

費用支付

第十條、入住者應支付之住宿費與其他費用,詳細項目及其計算方法見附表一。

 

第十條第2款、前項所列之住宿費與其他費用,入住者得使用日元現金、或設施認可之住宿票券、信用卡等方式支付。 可於入住當日營業時間內至辦公室支付,或使用設施所發送之相關款項請求書支付。

 

第十條第3款、在設施已預備物件客房可供使用時,即使入住者未使用過夜或在使用後因個人因素取消住宿,將收取全額住宿費用恕不退還。

設施相關責任

第十一條,依據設施與入住者共同同意之住宿契約及與相關其他協議,若設施的任何違約狀況造成入住者損失,設施應賠償入住者可提供佐證之損失部分。但是若上述損失並非設施造成主因,將不予負責。

 

第十一條第2款、設施需購買旅館責任保險,以應對可能的火災或其他災害賠償問題。

至辦公室支付,或使用設施所發送之相關款項請求書支付。

第十條第3款、在設施已預備物件客房可供使用時,即使入住者未使用過夜或在使用後因個人因素取消住宿,將收取全額住宿費用恕不退還。

無法履行住宿契約處置

第十二條、設施不能為入住者提供原先預定客房時,得經入住者同意,設施應盡可能在相同條件下安排其他住宿客房。

 

第十二條第2款、不論前項規定如何,若設施無法安排其他住宿客房,則設施將向入住者支付相當於罰款之違約金,賠償對入住者造成之損失 。 但是,若由於無法提供預訂客房並非設施之過失造成,將不予支付違約金。

寄存物品處理

第十三條、入住者寄存於設施辦公室前台之財產、現金、貴重物品,如因設施疏失造成遺失或損壞等問題,設施將賠償損失。

 

但是,若設施要求入住者提供遺失現金、貴重物品或損害物品之類型和價格的證明,而入住者未能提出相關佐證,設施將賠償損害最高為50,000日元之賠償金。

 

第十三條第2款、入住者非寄存於辦公室前台之現金、貴重物品或個人物品(包括放置於該設施無人行李寄存區或客房內之個人所有物),設施將不賠償因盜竊、遺失所造成的損害。但是,若設施方故意或重大過失情況下,則此規定將不適用。

 

即使在上述情況下,若入住者未能於事先說明損害或遺失之個人貴重物品類型和價格,設施最高賠償額為50,000日元。

入住者行李與財物保管

第十四條、若入住者的行李在住宿日期前送達,設施應負保管行李之責任,並於入住者於辦公室前台辦理入住手續時轉交行李。

 

第十四條第2款、若退房後於房間內發現入住者之行李或遺失物,設施應通知入住者或遺失物所有者,並依照其指示處理該物品;但若入住者或所有者未回應處理遺失物指示,原則上設施應將該遺失物保管三個月。

 

第十四條第3款、在前兩款所述的情況下,關於旅客的行李和財物保管設施的責任,入住前適用第十四條第一款的情況,而退房後適用於第十四條第二款的情況,並作必要修改。

入住者行李與個人物品保障

第十五條、在緊急情況下,若因入住者不遵守設施工作人員的指示、通知或疏散指導而造成的任何財物損失,設施概不予以賠償。

停車場責任

第十六條、入住者使用物件附屬建築物之停車場,或客房附屬停車場時,不論是否將車鑰匙寄存於設施,設施僅提供停車場場地使用,不負責車輛保管管理責任。但若是由於設施的故意或過失造成車輛損壞,設施將負責賠償。

入住者責任

第十七條、若因客人的故意或過失造成設施的任何損害時,入住者應當賠償所造成之損失。

免責聲明

第十八條、在入住設施內使用網路通訊可能導致的風險由入住者自行承擔。如果在使用附設網路通訊過程中由於系統故障或其他原因導致服務中斷,對入住者造成任何損害,設施概不負責。此外,如果因入住者不當使用網路通訊的行為而造成設施或第三方的損害,則入住者應賠償損失。

 

附表一、住宿費等的計算方式(與第二條第1款,第十一條第1款相關)

 

入住者應付總額

明細

住宿費用

< 1 > 基本客房住宿費用

額外追加費用

< 2 >追加寢具、人數或其他服務費用

稅金

消費稅、宿泊稅

附表一備註、

十二歲以下之兒童住客無論是否使用獨立床鋪寢具,均按人數收取每人/每晚1100日元費用,十三歲以上之兒童視同成人,成人追加人數每人/每晚收取2200日元費用。

 

附表二、取消費用(與第五條第二款相關)與設施收到入住者申請取消日期

 



住宿契約申請取消通知





應入住但未入住



入住日當天



入住前一日



入住前

2-7日內



入住日7日前


一般


    100%


    100%


    100%


    30%

(恕不退還)


    30 %(保留半年於新預約時折抵使用)

 

附表二備註、

1.附表二中之%為取消住宿的基本住宿費之取消費用比例。

2.連續住宿之預約,若於入住當日或前一日取消訂單,將依據附表二所示收取住宿費用之全額作為取消費用。

3.連續住宿之預約,若入住者取消部分住宿天數,則根據附表二對取消的天數收取取消費用。取消費用之比例將依照取消日距離入住日之天數按比例計算

例如:11月1日入住,11月5日退房之四晚住宿預約,若於入住前兩天更改預定為11月1日入住,11月3日退房之兩晚住宿,以入住日11月1日為基準按照附表二收取兩晚取消住宿之取消費用。

4.若取消入住人數為複數時,將依據入住人數收取取消費用。

5.如果入住者人數全部或部分人數之預訂取消時,則按照附表二的取消費用比例將根據預約契約申請入住的人數計算。

例如:1月2日入住,1月5日退房之預約,若1月1日時入住退房日期不變,將入住人數12人更改為10人,參考附表二一般入住人數取消規則,入住前一天取消之取消費用比例為100%,因此對於兩位取消入住者將按照人數比例收取兩人全額住宿費用作為取消費用。

6.若入住者於預定入住前七日取消預定,已支付訂金將保留作為下一次新預定時使用,保留時間為六個月,自原先預定入住日期起算一個月後才能開始使用。新訂單必須在保留期間內入住,無法預定六個月後之新訂單

例如:若2020年5月1日是已取消之原預訂入住日期,保留之已付金額可以於2020年6月1日至2020年12月1日之間重新預訂並入住使用。無法預定12月1日以後之新訂單

7.若於入住預定前第七日當日或之前取消預定,已支付費用恕不退還也無法於新訂單折抵使用。

8.住宿價格將隨旺季或特殊假期而有所調整,特別是國定例假日。可使用於新定單之部分僅限於保留之金額,無法保證能可以以相同價格入住原定房間,敬請見諒。

9.若客人通過旅行社或訂房網站等(不包括東京住福自社訂房網站)申請預約住宿,預約後將根據旅行社或訂房網站等的相關規定,取消費用比例與收取將依照旅行社或訂房網站規定實行。

以上

住宿條款(取消政策)相關諮詢:

住福有限公司

電話:03-6273-8263

宿泊約款(キャンセルポリシー)

2020年5月1日改定

住福株式会社

代表取締役 翁 秉増

適用範囲

第1条 当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

第1条2項 当施設が法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申し込み

第2条 当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。

(1)  宿泊者名

(2) 宿泊日及び到着予定時刻

(3) 電話番号

(4) 宿泊者数

(5) その他当施設が必要と認める事項

第2条2項 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等

第3条 宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。但し、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

  1. 前項の規定により11名以上の宿泊契約が成立したときは、宿泊人数の基本宿泊料を限度として当施設が定める申込金を、当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
  2. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第5条及び第17条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第10条の規定による料金の支払いの際に返還します。
  3. 第2項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

宿泊契約締結の拒否

第4条 当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

  1. 宿泊の申込みがこの約款によらないとき。
  2. 満室により客室の余裕がないとき。
  3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
  4. 宿泊しようとする者が、次の(1)から(3)に該当すると認められるとき。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に指定する暴力団(以下、「暴力団」という。)、同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

(2) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき

(3) 法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

  1. 宿泊しようとする者が当施設もしくは当施設従業員に対して暴力的要求行為を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
  2. 宿泊しようとする者が、厚生労働省令で定める第一類から第三類までの感染症に感染していると明らかに認められるとき。
  3. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
  4. 宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。
  5. 他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。

宿泊客の契約解除権

第5条 宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

第5条2項 当施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。

第5条3項 当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後4時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

当施設の契約解除権

第6条 当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

  1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
  2. 宿泊客が厚生労働省令で定める第一類から第三類までの感染症に感染していると明らかに認められるとき。
  3. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
  4. 宿泊客が、次の1から3に該当すると認められるとき。
  5. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者、その他反社会的勢力であるとき
  6. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき
  7. 法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき
  8. 宿泊客が当施設もしくは当施設従業員に対して、暴力的要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
  9. 宿泊しようとする者が騒音、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。宿泊者が他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
  10. 禁煙が指定されている場所での喫煙、消防用設備等に対するいたずら等、火災予防上、障害となる行為を行ったとき。
  11. 一時的であると否とにかかわらず宿泊契約者以外の者を客室に立ち入らせたとき。
  12. 館内に以下のものを持ち込んだときまたは持ち込もうとしたとき。
  • 拳銃
  • 刀剣類
  • 著しく悪臭を発する物品
  • 著しく大量の物品
  • 発火、引火しやすい物(火薬や揮発油)
  • 植物・動物・昆虫その他これに類するもの
  • その他,法令により所持が禁止されているもの
  1. 施設の備品または物品を施設の外に持ち出し、または施設内の別の場所に移動したとき。
  2. 建物または諸設備に、変更・改造・改変を行なおうとしたとき。
  3. 施設内で他の宿泊者,来訪者または従業員に対し,広告物,物品を配布する行為、宗教活動(布教・勧誘)または営業行為を行ったとき
  4. 他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす行為をしたとき。
  5. その他当施設が定める利用規則に従わないとき。

第6条2項 当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したとき、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金については、別表第2に掲げるところにより、違約金を請求する場合があります。

宿泊の登録

第7条 宿泊客は、宿泊日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

  1. 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
  2. 外国人にあっては、国籍、旅券番号
  3. 出発日及び出発予定時刻
  4. その他当施設が必要と認める事項

第7条2項 宿泊客が第10条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

 

客室の使用時間

第8条 宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、以下の通りとします。但し、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することが出来ます。

チェックイン 16:00 / チェックアウト 11:00

第8条第2項 当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

(1) 超過1時間までは、1,500円

(2) 超過1時間以上は、室料の全額

利用規則の遵守

第9条 宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めて施設内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第9条2項 当施設の主要な施設等の営業時間等は次の通りとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けのパンフレット、各書の表示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。

  1. フロントサービス:24時間(ホテル施設のみ)。但し、遠隔案内の時間帯を含む)その他施設の通常営業時間は午前11時より午後8時まで(週末、営業短縮時は午後6時まで) 
  2. 門限:なし

第9条3項 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

料金の支払い

第10条 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。

第10条2項 前項の宿泊料金等の支払いは、日本銀行券及び貨幣(日本円)、又は当施設が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着前又は到着の際に当施設指定の方法又はフロントにおいて行っていただきます。

第10条3項 当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合及び客室利用後,任意に宿泊を中止した場合においても、全日分の宿泊料金を申し受けます。

当施設の責任

第11条 当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。但し、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

第11条2項 当施設は、万一の火災等に対処するため、施設賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供ができないときの取扱い

第12条 当施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。

第12条2項 当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。但し、客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い

第13条 宿泊客が当施設にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けになったものについて、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、施設側の故意又は重過失による事由の場合は、その損害を賠償します。

ただし、現金及び貴重品については、当施設がその種類及び価格の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行われなかったときは、当施設は5万円を限度としてその損害を賠償します。

第13条2項 宿泊客が、フロントにお預けにならなかった物品又は現金並びに貴重品若しくは携行品(当施設内の無人荷物置場に置かれた物品等も含む)については,客室及び館内での盗難、紛失、損失に対して、当施設は、その損害等は賠償いたしません。但し、施設側の故意又は重過失による事由の場合はその限りではありません。

その場合でも、宿泊客からあらかじめ種類、及び価格の明告のなかったものについては、5万円を限度として当施設はその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

第14条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

第14条2項 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は 携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当施設は、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。但し、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、原則として発見日を含め3ヶ月間保管する。

第14条3項 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当施設の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保障

第15条 宿泊客が,施設従業員の指図,案内,掲示,緊急時の避難誘導・ご案内などに従われなかったことにより生じた損害については,当施設は、その賠償はいたしません。

駐車場の責任

第16条 宿泊客が当施設および当施設の在するビルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当施設および当施設の在するビルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。但し、駐車場の管理に当たり、当施設の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊客の責任

第17条 宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは当該宿泊客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。

免責事項

第18条 当施設内からのコンピューター通信のご利用に当たっては、お客様ご自身の責任にて行うものとします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当社は一切の責任を負いません。又、コンピューター通信のご利用に当社が不適切と判断した行為により、当社および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

別表第1 宿泊料金等の算定方法(第2条第1項、 及び第11条第1項関係)

宿泊客が支払うべき総額

内訳

宿泊料金

< 1 > 基本宿泊料 室料

追加料金

< 2 > 追加寝具料及びその他の利用料金

税金

消費税、宿泊税

別表第1 備考

12歳以下のお客様は、独立のベット等の利用の如何を問わずお一人様につき大人料金(1,100円)の半額を頂戴しております。13歳以上のお客様は、独立のベット等の利用の如何を問わず大人と同料金(2,200円)となります。

別表第2 違約金(第5条第2項関係)

契約解除の

 通知を

 受けた日

2-7

7

一般

    100%(振替制度なし)

    100%(振替制度なし)

    100%(振替制度なし)

    30%

(振替制度なし)

    30%

(振替制度あり)

別表第2 備考

  1. %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
  2. 連泊の予約において、全ての宿泊日を,宿泊第1日目以前に同時に取消した場合は、全泊分について別表第2に基づく違約金がかかかります。
  3. 連泊の予約において、一部の宿泊日を取消した場合は、別表第2に基づく取消した日数の違約金がかかります。違約金の料率は取消した宿泊日の最初の日を基準とした料率を適用します。

例: 11月1日チェックイン、11月5日チェックアウト4泊の予約を、11月1日にチェックイン、11月3日チェックアウト2泊に変更した場合、 11月3日、4日の2泊分をキャンセルしたと考え、違約金は11月3日及び4日の2泊分とし、宿泊日の最初の日にちとなる11月1日を基準とし当日の解約による違約金となります。

  1. 取り消し人数が複数の場合には,取消人数分の違約金となります。
  2. 予約人数の全部または一部について取消しがあった場合、取消した人数及び宿泊する人数にかかわりなく、契約申込人数を基準として別表第2に基づく料率を適用いたします。

例: 1月2日チェックイン、1月5日チェックアウト3泊12名の予約を1月1日に日程変更無しで10名に人数変更した場合、契約申し込み人数は12名ですので、別表第2の前日取消しに当たる事になります。違約金料率は100%となり、取消した人数2名分の違約金がかかります。

  1. 7日前までの通知によって宿泊者が予約をキャンセルした場合、違約金を振替(クレジット)として使用することが可能です。該当のクレジットはキャンセルされたチェックイン日から6か月以内に使用でき、新しい予約はキャンセルされた予約のチェックイン日から1か月後からの予約に使用する必要があります。6ヶ月を過ぎたチェックイン日とする予約へクレジットを振替することはできません。

例: 2020年5月1日チェックインの予約がチェックイン日の7日前までにキャンセルされた場合、2020年6月1日から2021年12月1日までをチェックイン日とする新しい予約が為された場合、古い予約のクレジットを使用することができます。2021年12月2日以降をチェックイン日とする予約へクレジットを振替することはできません。

7. 7日を切った時点での予約のキャンセルについては、クレジットとしての振替制度は利用できません。

8. 客室料金は、ピークシーズンや休暇など季節ごとによって変動いたします。キャンセル料金の振替が使用可能な場合は金額のみを振り替えるものとし、客室のレートを新しい予約に振り替えることを約束するものではありません。

9. 宿泊者が,旅行会社等(予約サイト含む)を通して宿泊申込みをした場合で、申込の際に,違約金(取消料)に関して当該旅行会社等(予約サイトを含む)による別段の規定の適用があるとされていた場合は、当該規定に従うものとします。

以 上

宿泊規約(キャンセルポリシー)に関する問い合わせ窓口

住福株式会社

電話:03-6273-8263 

LODGING AGREEMENT (Cancellation Policy)

Revised on May 1st, 2020
Sumifuku Corp.
Representative Director: Weng Ping Tseng

Scope of Application

Article 1, Any and all agreements entered into by and between Sumifuku Corp. (hereinafter referred to as “Facility”) and guests and other agreements in relation thereto shall be governed by this regulation, and any matters not stipulated herein shall be governed by laws and generally established customs.

  1. Notwithstanding the preceding paragraph, in case Facility accepts any special provisions to the extent not contrary to laws or customs, the special provisions shall prevail.

Application for Lodging Agreement

Article 2, A person who desires to apply for lodging in Facility shall be required to provide Facility with the following information:

(1) Name of guests

(2) Date of lodging and estimated arrival time

(3) Telephone number

(4) Number of guests

(5) Any other matters Facility requires.

In cases where a guest applies for extension of lodging period beyond the date of lodging set forth the item 2 of the preceding paragraph during his/her lodging, Facility shall treat the application as new one at the time of the offer.

Concluding of Lodging Agreement

Article 3, A lodging agreement shall come into effect when Facility approves the application set forth in the preceding Article provided, however, that this shall not apply if Facility proves not having approved the application.

  1. In cases where a lodging agreement by which eleven or more persons lodges in Facility has been entered into according to the preceding paragraph, the applicant shall pay an application fee designated by Facility to the extent of basic hotel charges corresponding to Guests’ number by the day designated by Facility.
  2. The application fee shall be allocated first to the lodging charges to be paid finally by guest, and then if any situation on which the provisions of Article 5 and Article 7 should apply occurs, it shall be allocated to the penalty charge and then to the compensation in this order, and the remaining amount, if any, shall be paid back at the time of payment pursuant to the provisions of Article 10.
  3. In cases where the applicant fails to pay the application fee set forth in paragraph 2 by the day designated by Facility, the lodging agreement shall become invalid provided, however, that this shall apply only to the case Facility has notified the applicant of such rule.

Rejection of Concluding Lodging Agreement

Article 4, Facility may reject the application for concluding a lodging agreement in cases falling under any of the following events:

  1. When the application does not conform to this regulation
  2. When Facility cannot afford to accept the application due to lack of a vacant room
  3. When one who intends to lodge in Facility is considered to be likely to commit any activities against laws, or public order or moral
  4. When one who intends to lodge in Facility falls under any of the following items:

(1) An organized crime group designated in the item 2 of Article 2 of the Act on the Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991) (hereinafter referred to as “Organized Crime Group”), an organized crime group member set forth in the item 6 of Article 2 of the said Act (hereinafter referred to as “Organized Crime Group Member”), an associate member of Organized Crime Group or a person involved in Organized Crime Group or other antisocial forces

(2) A juridical person or other body whose business activities are controlled by an Organized Crime Group Member or

(3) A juridical person any of whose executive officer is Organized Crime Group Member.

  1. When one who intends to lodge in Facility makes a violent demand or demands a burden beyond the reasonable range to Facility or employees thereof
  2. When one who intends to lodge in Facility is expressly considered to be infected in any infectious disease listed in the class 1 through the class 3 set forth in the Ministerial Order of the Health, Labor and Welfare Ministry
  3. When Facility is unable to lodge the guest due to unavoidable reasons, including, but not limited to natural disaster and malfunction of facilities
  4. When one who intends to lodge in Facility is likely to cause nuisance to other guests due to being totally drunk, etc.
  5. When one who intends to lodge in Facility takes any behavior that causes nuisance to other guests.

Termination Right of Guest

Article 5, A guest may terminate a lodging agreement by notice to Facility.

  1. In cases where a guest terminates a lodging agreement in whole or in part due to reasons attributable to the guest, he/she shall pay a penalty charge set forth in Appendix 2
  2. In cases where a guest fails to arrive at Hotel by 4:00 p.m. (if any estimated arrival time is clearly specified, at the time two (2) hours after the specified estimated arrival time) The day of arrival without any information, Facility may consider that the lodging agreement is terminated by the guest and treat accordingly.

Termination Right of Facility

Article 6, In cases falling under any of the following events, Facility shall be entitled to terminate the lodging agreement:

  1. When the guest is considered to be likely to commit any activities against laws, or public order or moral, or when the guest is considered to have committed said activities
  2. When the guest is considered to be affected with any infection listed in the class 1 through the class 3 designated by the ministerial ordinance of the Health, Labor and Welfare Ministry
  3. When Facility is not able to lodge the guest due to reasons resulted from any cause beyond its control, including, but not limited to natural disaster
  4. When the guest falls under any of the following items:

(1) Organized Crime Group, Organized Crime Group Member, an associate member of Organized Crime Group, person involved in Organized Crime Group or other antisocial forces

(2) A juridical person or other body whose business activities are controlled by an Organized Crime Group Member or

(3) A juridical person any of whose executive officer is Organized Crime Group Member.

  1. When the guest makes a violent demand or demands any burden beyond the reasonable range to Facility or employees thereof
  2. When one who intends to lodge in Facility is likely to cause nuisance to other guests due to being totally drunk, etc. or when a guest takes any behavior that causes nuisance to other guests.
  3. When one who intends to lodge in Facility commits any activities that interfere with fire prevention, including, but not limited to smoking at the nonsmoking area, doing mischief on fire-fighting equipment, etc.
  4. When the guest lets any person other than guests enter the guest room whether temporarily or not
  5. When the guest has brought or tried to bring any of the following matters into Facility:
  • Handgun
  • Swords
  • Goods remarkably smelling bad
  • Remarkably bulk goods
  • Inflammable or ignitable goods (explosives, gasoline)
  • Plant, animal, insect or others similar thereto or
  • Others prohibited the possession of by laws.
  1. When the guest tries to take out any equipment or goods of Facility or move them to another area in Facility
  2. When the guest tries to make any change, conversion or alteration to the building or equipment of Facility
  3. When the guest distributes advertising literature or goods or conducts religious activities (propagandizing, invitation) or business activities to other guests, visitor or employees in Facility
  4. When the guest conducts such activities as cause serious nuisance to other guests.
  5. When the guest fails to comply with rules on use established by Facility.
  6. In cases where Facility terminates the lodging agreement in accordance with the provisions of the preceding paragraph, penalties may be occurred by Appendix 2.

Registration of lodging

Article 7, A guest shall complete registration of the following matters at the reception desk on The day of arrival :

  1. Name, age, sex, address and occupation
  2. In case of foreigner, nationality and passport number
  3. Departure date and estimated time of departure
  4. Any other matters Facility considers necessary.
  5. In cases where a guest desires to make payment under Article 10 by means of hotel voucher, credit card or others to be substituted for money, he/she shall show it in advance at the registration set forth in the preceding paragraph.

Utility Time of Guest Room

Article 8, The time zone in which a guest can make use of a guest room shall be as set forth below provided, however, that when the guest stays on consecutive days, he/she may make use of it all day long except on arrival day and departure day:

Check in: at 4:00 p.m./ Check out: at 11:00 a.m. 

  1. Notwithstanding the preceding paragraph, Facility may accept usage of the guest room during the time period other than those set forth in the preceding paragraph. In this case, additional charge as set forth below shall be charged:

(1) When overtime is less than one (1) hour, 1,500 JPY 

(2) When overtime is more than one (1) hour, full amount of room charge.

Compliance of Usage Rules

Article 9, A guest shall comply with the usage rules established by Facility and posted in the premises of Facility.

  1. Business hours of main premises of Facility shall be as set forth below, and business hours of other premises of Facility shall be shown through a pamphlet and brochure or provided, and service directory in guest rooms.
  2. Front service: 24 hours with remote-only assistance after office hours. (Hotel type properties only) Regular business hours for other facilities is 11AM-8PM on weekdays and 11AM-6PM on weekends.
  3. Curfew: None
  4. In case of unavoidable reasons, the business hours set forth in the preceding paragraph shall be changed temporarily. In this case, it is informed by suitable measures.

Payment of Charges

Article 10, Details and calculation method of the lodging charges or others to be paid by the guest shall be as set forth in Appendix 1.

  1. Payments of the lodging charges or others set forth in the preceding paragraph, shall be made by Bank of Japan note or currency (Japanese yen), or hotel voucher approved by Facility, credit card or others to be substituted for money for before or on arrival of the guest by appointed method by Facility or at the reception desk.
  2. Even when the guest voluntarily forgoes staying after the guest room become available by provision by Facility of it to guest or when the guest voluntarily cease staying after he/she starts staying in the guest room, the guest shall pay full amount of room charge.

Liability of Facility

Article 11, When, on performance by Facility of lodging agreements and other agreement in relation thereto, any default by Facility causes damage to the guest, Facility shall compensate the guest for such damage provided, however, that this shall not apply if said damage is caused by reasons not attributable to Facility.

2. Facility has an insurance policy of general liability insurance in order to deal with possible fire disaster or others.

Treatment in case of inability of provision of guest room on which lodging agreement has been made

Article 12, In cases where Facility is unable to provide guest room on which lodging agreement has been made, Facility shall, under guest’s consent, introduce other hotels on the same conditions as far as possible to the guest.

  1. In cases where Facility is unable to introduce other hotels despite the provisions of the preceding paragraph, Facility shall pay compensation equivalent to penalty charges to the guest, and the compensation shall be allotted to damages provided, however, that this shall not apply if said unavailability is caused by reasons not attributable to Facility.

Treatment of Deposited Goods

Article 13 In cases where any goods or money and articles of value deposited by a guest to the reception desk of Facility which the guest has brought into the premises of Facility are lost, prejudiced or otherwise damaged due to reasons caused on purpose or by gross negligence on the part of Facility, Facility shall compensate the guest for the damage.

however, that as to said money and articles of value, if, when Facility has requested the guest for provision of clear information of types and amount thereof, the guest does not follow it, said compensation shall be made to the extent of fifty thousand yen (50,000 yen).

  1. With respect to any goods or money and articles of value or belongings not deposited by a guest to the reception desk of Facility (including, but not limited to goods or others placed at the un-peopled baggage space in Facility), Facility shall not compensate the guest for theft, loss or damage thereof at all.

However, this shall not apply if said theft, loss or damage is caused on purpose or by gross negligence on the part of Facility provided, however, that even in this case, if the guest has not provided Facility with clear information of types and amount thereof, Facility shall compensate the guest for damage incurred by the guest to the extent of fifty thousand yen (50,000 yen).

Custody of Guest’s Baggage and Belongings

Article 14, In case of arrival of guest’s baggage before lodging, Facility shall responsibly keep it in custody and hand it over at the reception desk on the guest’s check in only if Facility has approved it before arrival thereof.

  1. If, when a guest left baggage and belongings behind after check out, its owner is known to Facility, Facility shall notify the guest of it and follow instruction provided, however, that in case the guest gives no instruction or its owner is known to Facility, Facility shall keep it in custody for three months (3 months) (including discovery date).
  2. With respect to responsibility of Facility for custody of guest’s baggage and belongings in the cases set forth in the preceding two paragraphs, the provisions of paragraph 1 of Article 13 shall apply to the case of paragraph 1, and the provisions of paragraph 2 of Article 13 shall apply to the case of paragraph 2, with necessary modification.

Indemnification for Guest’s Baggage and Belongings

Article 15, With respect to any damage caused by non-compliance by the guest with Facility staff’s instruction, guidance, notice, or evacuation guidance during emergencies, Facility shall not compensate.

Liability on Car Park

Article 16, When a guest use the car park in Facility or in the building in which Facility exists, Facility is not liable to keeping of the car whether or not the guest deposits the key of the car to Facility because Facility and said building does not undertake keeping of the car but just lends the space provided, however, that in case of any damage caused on purpose or by negligence of Facility, Facility shall compensate the guest for it.

Liability of Guest

Article 17, In case Facility suffers any damage caused on purpose or by negligence of a guest, the guest shall compensate Facility for it.

Exclusion

Article 18, Usage of computer communication from within Facility shall be made at a guest’s own risk. Even when a guest suffers any damage resulted from interruption of communication service due to any system failure or other reasons, Facility shall not be liable thereto at all. In addition, in cases where Facility or a third party suffers any damage caused by a guest’s act unsuitable for computer communication at Facility’s discretion, the guest shall compensate for the damage.

Appendix 1: Calculation Method of Lodging Charges, etc. (Relating to Article 2 paragraph 1, Article 11 paragraph 1)

 

Total amount to be paid by a guest

Detail

Lodging Charge

< 1 > Basic Lodging Charge: Room charge:

Additional charges

< 2 > Cost for additional lines and other charges:

Tax

Consumption tax, Tourist tax

Appendix 1: Remarks

Children under 13 years old shall be charged half of adult fee one thousand and hundred yen (1,100 yen)  whether or not he/she use independent beds or others. Children who are above 13 years old shall be charged ad same as adult whether or not he/she use independent beds or others two thousand and two hundred yen (2,200 yen) .






Appendix 2: Penalty charges (Relating to Article 5 paragraph 2) A day on which Facility receives the cancel notice:

 

A day on which Facility receives the cancel notice

No show

The day of arrival

One day before

Two to Seven days before

Seven  days before


Ordinary


    100%

 (Not for credit)


    100%

 (Not for credit)


    100%

(Not for credit)


    30%

(Not for credit)


    30 %

(Credit OK)

 

Appendix 2: Remarks

  1. Percentage (%) set forth above is rate of penalty charges.
  2. In case of reservation of consecutive lodging, when the reservation is cancelled in whole simultaneously by notice on or One day before of the first day of arrival, penalty shall be charged for entire accommodation date according to Appendix 2.
  3. In case of reservation of consecutive lodging, when the reservation is cancelled in part, penalty shall be charged for cancelled night according to Appendix 2. Penalty rate based on the cancelled first lodging date shall apply.

Example: In case of change of reservation from “four overnight lodgings, check in on the 1st day of November, check out on the 5th day of November” to “two overnight lodgings, check in on the 1st day of November, check out on the 3rd day of November”, based on the check-in date of November 1st as the first day of lodging, the cancellation fee for two nights will be charged as the cancellation of the day of arrival in accordance with Appendix 2.

  1. In case of cancellation of reservation for multiple guests, penalty shall be charged corresponding to the number of guests.
  2. In case of cancellation of reservation for multiple guests in whole or in part, Penalty rate based on the number of applicants shall apply, regardless of the number of cancelled guests or the number of lodgers.

Example: In case of change of reservation of “three overnight lodgings of twelve guests, check in on the 2nd day of January, check out on the 5th day of January” to “lodgings of ten guests, without change of other schedule”, it falls under the case: Ordinary cancellation on the following day of the lodging date because the number of applicants is twelve. So, penalty rate is 100%, and penalty shall be charged for two guests cancelled.

  1. If the guest cancels the reservation with 7 days in advance notice, the penalty can be reviewed as a credit. The credit must be used within 6 months of the canceled check-in date, and the new booking must be used one month after the canceled check-in date. Guest must reserve and stay within the next six months (6 months) after cancellation, and can not apply the credit to reservations after the 6 months.

Example: If May 1, 2020 was the check-in date for a canceled booking, credit will be valid to use for reservation made from June 1, 2020 to December 1, 2020. The credit will not be applied to any new reservation with check in date after December 2, 2020. 

  1. If you cancel your reservation after 7 days, you cannot use the above mentioned credit transfer system.
  2. Room rates changes seasons to seasons such as peak vacation time. When cancellation fee is creditable, we simply transfer the credit amount and we do not promise to transfer the room rate to new booking.
  3. If, when a guest apply for lodging through any travel agency (including reservation site), the guest is explained to be governed by another provisions of said travel agency (including reservation site) on penalty charges (cancellation charges), said provisions shall apply.

End.

Contact about LODGING AGREEMENT (Cancellation Policy) information:

Sumifuku Co. Ltd.

Phone number: 03-6273-8263

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